小規模事業者持続化補助金の活用


当事務所では、

「建設業許可の専門家が作成する管理組合向けの情報誌事業」として、平成28年第2次予算にて採択されました。

 

 当事務所が得意とするマンション管理に関して、安心できる工事会社の見分け方や契約内容等管理組合に伝える小冊子を作成します。

 

 工事会社は、金額の比較だけで決めるものではありません。

不適合会社を排除し、客観的な資料に基づいて、公明正大に判断できるようにアドバイス内容となります。


インスペクションを!~宅建業法改正~

既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、平成29年2月26日閣議決定されました。

 

解説:「中古のマイホームが欲しい!」と思ったとき、「この家大丈夫?、雨漏れする?等」心配する方も多いのではないでしょうか。

 住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、”客観的”に住宅の検査・調査を行うのが「インスペクション」と言います。

☆建築士(一級建築士、二級建築士、木造建築士)または建築施工管理技士(1級建築施工 管理技士、2級建築施工管理技士)資格を持っている会社はぜひご検討を。

補助金 補助金の期間も延長になっています。

 


「住民経営」サポート!~大阪府における分譲マンションの管理組合の「経営」~

 大阪府における分譲マンション管理組合向けに新たな取り組みとして「住民経営」という考えのもと、マンション管理士として支援をおこなっています。

 つまり、「所有と経営」は別のものであり、その機動力のあり方やリスクの取り方により結果が大きく異なってきます。

管理組合の運営において、日常管理に忙しい管理会社だけでは、管理組合の経営に不十分な場合も多々見受けられます。

 

もし、管理会社のサポートに物足りなさを感じた場合には、花田法務事務所までご連絡をください。

子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費補助(大阪市)


子育て世帯や新婚世帯(子育て世帯等)の大阪市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅オーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助されます。

空家対策として、利用してみてはいかがでしょうか?

 

■今年から、国の事業との併用ができなくなりましたのでご注意ください。

■要件は7項目あります。

 ・床面積が40㎡以上必要。

 ・昭和5661日以降に着工した建物(民間賃貸住宅)であること。

 ・お風呂の設備が必要など

 の条件クリアーが必要です。

まずは、ご相談ください。

 また、お風呂の設備が必要など

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業開始!(国)


この事業は、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援(補助)するものです。

 

補助事業者(応募・交付申請ができる者)は、建設工事請負契約を締結して空家等の改修工事を発注する者(オーナー様)です。

 

また、空家等の所有者と、当該空家等を賃貸しようとする者が異なる場合(サブリースの場合)にあっては、所有者と転貸人との間で賃貸住宅の管理に関する確認書を取り交わす必要があります。

補助率:補助対象費用の1/3

補助限度額:

・住戸部分 対象住戸数に 50万円を乗じた額

 

・子育て支援施設部分:対象施設数に100万円を乗じた額と住戸部分に係る補助額のいずれか少ない額


上記補助金申請には、条件があります!

①事業対象地域か? ⇒大阪市はOK。 奈良は対象外。

②事業対象工事か? ⇒リフォームすべてが対象ではありません。協議が必要になります!

③住宅面積要件か? ⇒床面積25㎡以上か等

④上限月額家賃か? ⇒月額106000円以下

⑤入居対象者の月額収入基準か? ⇒月額259,000円

建設業法施行令改正(平成28年6月1日施行)


内容は、特定建設業の許可の下請契約の請負代金額の下限の引き上げです。

つまり、一般建設業の許可範囲が広がった形になります。

 

建築一式工事:4,500万円から6,000万円

 

建築一式工事以外の建設工事:3,000万円から4,000万円

平成27年度小規模事業者持続化補助金の募集開始


経営計画に基づき、商工会議所や商工会の支援を受けながら販路開拓などのための補助金募集が開始されました。

広告宣伝や集客力を高めるための店舗改装などに活用できます。

◆昨年建設業に関わる会社の事例

・地元安心企業が行う住まいの悩み相談会開催事業

販路拡大に向けた施工事例写真の素材の蓄積とPR活動

・自社モデルハウスを活用したイベント開催による販路拡大

元請を中心とした販路拡大のためのPRツール作成事業

自社ホームページ製作等による耐震・省エネリフォーム顧客開拓

「匠の造園外構工事」普及推進・販路開拓

 

◆補助内容  補助率 補助対象経費の2/3以内  補助額 上限50万円

 

◆申請期間 2月26日から5月13日まで(送付締め切り)

◆採択発表 7月上旬


平野区発!土日対応の法務事務所


大阪市平野区・阿倍野区・東住吉区・八尾市を中心に宅建業の許可・建設業の許可業務を行っております。

時間を確保したうえで、相談したい方やマンションの管理組合のご要望もあり、完全事前予約にて、土日祝でもご相談を受け付けております。

 

初回相談料無料(出張費1,000円のみ)ですので、お気軽にご連絡ください。

なお、許認可申請書類等の記載チェックは、時間を要することもあり別途費用が発生する場合がございます。

 

予定表は随時更新しておりますが、緊急の場合に予定が入ることもありますので、ご了承願います。

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予約依頼書
大阪市平野区・阿倍野区を中心に許認可(宅建業・建設業)や管理組合への訪問相談を行っております。
まずはFAXやメールなどでご予約ください。後ほど、ご連絡させて頂きます。
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兵庫県 コミュニティ・ビジネス応援事業

新たな法人立ち上げの支援も行っております。

兵庫県で地域活性化のために新たにビジネスを起こす団体に対して、立ち上げ経費(上限100万円:補助率50%)の補助事業です。

<今回採択 団体>

NPO法人 シングルライフサポート (9月18日認証済み)

NPO法人シングルライフサポート では、家族の代わりに、日常生活の支援等を行っています。

詳細は、ホームページを参照してください。

なお、当事務所では、NPO法人の支援をおこなっております。


小規模事業者持続化補助金 追加募集 採択発表!

小規模事業者(個人事業主を含む)が対象で、経営計画に基づいて実施する販路開拓などの取り組みに対して、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

 

<今回当事務所で採用された例>

株式会社富士フォト工房:フルカラー銘板を利用した個人顧客層への提案型による販路拡大

株式会社office K-2:4歳~10歳向け、ブランド服「babysoko」の商品開発と知名度向上

平成26年度 第2次 小規模事業者持続化補助金 採択発表!

当事務所の支援で採用された企業例>

PA・CO株式会社 :高級食材として国産チョウザメ料理の知名度向上と販路拡大

(お店名 Yummy&Wilddeli (ワイルドデリ))

検索キーワード 「チョウザメ 大阪」 


ちいさな企業・ものづくり企業のサポーター

大阪市平野区を中心に阿倍野区・東住吉区・八尾市・東大阪市のちいさな企業・ものづくり企業の知的経営をはじめ、契約書(秘密保持契約等含む)の支援を行い、補助金申請支援や法務部門の代行を行っております。

また社員教育として、セミナー実施を行い、企業様の発展にお手伝いさせて頂いております。

 

ご不安やご心配がある際には、どんなささいな事でも結構ですのでお気軽に当事務所へご相談ください。


当事務所について

大阪市平野区にて「行政書士事務所」を開設させていただきました。

平野区・阿倍野区・八尾市等近隣地域のみなさまの良きかかりつけ法務ドクターを目指しして、生活のサポートとともに、専門職の立場から最新の情報を提供させていただきたいと考えております。

行政書士とは?

行政書士とは、依頼を受け報酬を得て、スムーズに許認可を取得するため、書類の作成並びに手続きの代行や遺言書等の権利義務の書類、事実証明の作成等を行います。

当事務所へのアクセス

  • 市営地下鉄谷町線「喜連瓜破駅」より徒歩15分


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年末年始

4月1日

年末 30日まで 年始は4日から営業いたします。

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